認知症基本法が成立。その内容は？

認知症基本法について

2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になると言われる中、2023年6月14日、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

認知症基本法案の基本理念として
① 常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人及びその家族の意向の尊重に配慮して行われること。
② 認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人及びその家族がその居住する地域にかかわらず日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるとともに、認知症の人が地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨とすること。
③ 認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、その意向を十分に尊重し、その尊厳を保持しつつ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービスその他のサービスが提供されること。
④ 認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者に対する必要な支援が行われること。
⑤ 認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、認知症及び軽度認知障害（アルツハイマー病その他の疾患により認知機能が低下した状態（認知症を除く。）として政令で定める状態をいう。第十七条及び第二十条第一項において同じ。）に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項に関する研究開発等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
⑥ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉等の関連分野における総合的な取組として行われること。
が上げられています。

そして、国には、認知症施策の基本計画を作るよう義務づけ、都道府県や市町村については計画策定を努力義務としています。 交通機関や小売業者などには事業に支障のない範囲で認知症の人に必要な配慮をするよう求め、国民には、認知症に関する正しい知識を持つよう求めています。

「認知症基本法案」衆議院

私たちがすべきこと

他人事ではない認知症。私たちに「できること」を考え、誰もが住みやすい環境になるよう、理解し協力し合うことが大切だと思います。

まずは、認知症について「知ること」「考えること」から。

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