介護保険、ケアマネージャー、リハビリテーション…。このブログではこれまで、ひとつのテーマに絞り介護にまつわるいろいろな話をしてきました。今回は、おそらくみなさんが最も興味があるものの、それでいてなかなか聞きにくい話をテーマに取り上げてみたいと思います。
そのテーマとはズバリ、お金のこと。介護施設に入ったり、介護サービスを利用したいと思っても、先立つモノがなければやっぱり不安ですよね。例えば、「老後にこれだけのお金が必要になる」とか「介護施設への入居費用はだいたいいくら」といったおおよそ目安が分かっていれば、いざという時に安心のはず。今回は5回にわたってお金について勉強しましょう！

大きな話題となった老後資金2000万円問題

「夫婦揃って65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」
2019年6月、金融庁が発表した金融審議会報告書の内容は、大きな衝撃となって日本国中を駆け巡りました。連日のようにマスコミで取り上げられたので、覚えていらっしゃるという方も多いことでしょう。老後の生活資金として年金を当てにしている方にとってはまさに寝耳に水。「自分の老後は大丈夫だろうか」と不安を覚えた方も少なくないはずです。
報告書自体は最終的に撤回となりましたが、老後のお金についてじっくり考えるいい機会となったと捉えることもできるのではないでしょうか。そこでこのブログでは、改めて老後にいくらぐらいのお金がかかるのかを見ていきたいと思います。

リタイア後の収入と支出のバランスは切実な問題に

そもそも2000万円不足するという根拠となったのは、無職の高齢夫婦の世帯収入が月額20万9198円になるのに対し、支出は26万3718円になるという金融庁の試算結果からです。これによると毎月5万4520円の赤字となり、累積の赤字額は1年間で65万4240円、30年だと1962万7200円になるというものです。
これも時代の変化でしょうか。昔は60歳で定年という会社が多くありましたが、いまでは65歳あるいは70歳まで定年を延長するのが当たり前の風潮になってきています。60代はまだまだ「現役バリバリ」。元気に働いている方が多いので、そういった側面から見ると金融庁の報告書は少々オーバーとも言えるかもしれませんが、リタイア後の収入という側面から見ると、収入と支出のバランスが崩れ毎月5万円程度の赤字が出るのは、現実的にも起こりうる話だと言うことができるでしょう。
とくにご自身で商売をされている国民年金の受給者は、会社勤めの厚生年金と比べ受給額が少ないため、「老後資金の不足問題」はより現実的なものとなります。

現状を把握し将来に備えておくことが安心な老後につながる

老後の生活資金でネックとなるのは、終わりが見えないこと。例えば子どもの教育費用であれば、学校に通う年数に限りがあるのである程度の計算が立ちますが、老後の生活はいつ終わりが来るか分かりません。そのため、よりきちんと管理・運用することが求められてきます。
少しネガティブな情報ばかりを並べることになってしまったので、「老後の生活がさらに不安になった」という方もいらっしゃるかもしれませんが、私は皆さんの不安を煽るためにこのブログを書いているのでは決してありません。
何を伝えたいのかというと、現在の自分の収入はもちろん、リタイア後に受け取ることになる収入や必要となる生活費がいくらになるのかをシミュレーションし、しっかりと把握しておいてほしいということなのです。
お金がないために医療や介護のサービスが受けられないといった事態を招いてしまったら目も当てられません。普段の生活で切り詰められる余地があれば切り詰めておくのも大切ですし、いざという時に備え少しでも貯金をしておくことも大切。万一に備え、高齢者からでも入れる保険に加入するのもひとつの手ではないでしょうか。
どうしてもお金の話には目を背けがちになってしまいますが、ご自身の将来のためにもしっかり考えておくことが大切です。思い立ったが吉日。今からでも決して遅くはないはずです。